韓国の李在明大統領は11月2日、2027年度予算案の成立を求め、AIや半導体、データセンターなどに21.3兆ウォン（約160億ドル）を投じる方針を示した。今年度のほぼ2倍にあたる。総額820.9兆ウォンの予算案は過去最大で、半導体輸出の追い風をAI基盤や地域振興に広げられるかが焦点となる。
何が起きたか
李大統領は国会で2027年度予算案の演説を行い、AI関連と「三つの大型事業」に21.3兆ウォンを充てる計画を説明した。対象には半導体製造拠点、フィジカルAI、AIデータセンターが含まれる。予算案全体は820.9兆ウォンで、前年比12.8％増。政府は独自AIモデルの開発や戦略技術分野への追加投資も掲げた。予算成立には国会の承認が必要だ。
背景
韓国では生成AI向け半導体の需要増を受け、サムスン電子やSKハイニックスの業績、輸出が伸びている。政府はこの勢いを産業基盤の強化につなげようとしており、半導体製造やAI計算資源への投資を予算の柱に据えた。一方、好況の恩恵が一部企業や地域に偏らないよう、若者支援や地域開発を含む基金も盛り込んでいる。
日本への影響
韓国の投資拡大は、AI向け半導体やデータセンターをめぐる日韓の競争を強める一方、製造装置、素材、電力・冷却設備などで日本企業に商機をもたらす可能性がある。日本の半導体政策やAI基盤整備を比較する材料にもなる。ただし、予算案は審議・成立前であり、投資額が実際の設備発注や日本企業との取引に結びつくかは今後の具体策次第だ。
今後の注目点
韓国国会での予算審議と、法定期限の12月2日までに成立するかを確認したい。半導体拠点やデータセンターの立地、電力・用水の整備計画、国内外企業の調達先も注目点となる。AI投資の財源には半導体好況による税収増が見込まれているため、輸出や主要メーカーの収益が鈍化した場合に計画を維持できるかも焦点だ。
情報源
※GtoJは複数の公開情報をもとに、AIで要点を整理した独自の日本語記事です。
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