国際情勢 米、ウクライナ向けパトリオット500発の売却承認
米国務省は10月30日、ウクライナにパトリオット迎撃ミサイル500発を約21億ドルで売却する案を承認した。購入費はカナダ、ドイツ、ノルウェーなどの支援で賄う。ゼレンスキー大統領は歓迎する一方、製造・納入には数年かかる恐れがあるとして、冬の攻撃に備え既存在庫からの早期供給を求めた。ロシアのエネルギー施設への攻撃が続く中、承認が直ちに防空力の強化につながるかは不透明だ。
2026-10
国際情勢 
国際情勢 コンゴ民主共和国のエボラ死者、5,000人超に
コンゴ民主共和国（DRC）の保健当局は10月30日、エボラ出血熱の累計死者が5,026人、感染確認が1万351人に達したと発表した。致死率は約48.6％。流行は8州に広がり、ケニアやナイジェリアでも関連症例が報告されている。原因のブンディブギョウイルスには承認済みのワクチンや特異的治療薬がなく、感染拡大の抑制が課題となっている。
国際情勢 茂木外相、ラブロフ氏に邦人記者の即時解放要求
茂木敏充外相は10月30日、G20外相会合が開かれた米アトランタでロシアのラブロフ外相と会談し、サハリン州で拘束された日本人記者の即時解放を求めた。ウクライナ情勢も協議し、ロシアに公正で永続的な和平へ向けた行動を促した。両政府は厳しい関係の中でも意思疎通を続けるとしている。
世界経済 中国製造業PMI、10月は49.3に低下
中国国家統計局が10月31日に発表した製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.3となり、前月の50.1から低下した。景気の拡大・縮小の節目となる50を下回り、3カ月ぶりの縮小圏。新規輸出受注も50.0から48.7に落ち込んだ。中国の需要減速は、日本企業の販売や部品調達、アジアの貿易環境に影響する可能性がある。
AI・テクノロジー 暗号資産大手バイナンスで63億ドル流出
暗号資産交換大手バイナンスは10月30日、前日に発生したセキュリティ侵害で約63億ドル相当のトークン資産が流出したと発表した。同社は約30億ドル分を凍結できたとして、残る損失も利用者向け基金と自社資金で補う方針。安全確認のため出金を一時停止しており、暗号資産市場の信頼や取引サービスへの影響が焦点となる。
エネルギー・資源 ホルムズ海峡でタンカー攻撃、25人を救助
オマーン北部ムサンダム沖で10月30日、パナマ船籍の商船が攻撃を受けて火災を起こし、乗組員25人がオマーン海軍に救助された。別のタンカーもホルムズ海峡で小型船から取り付けられた爆発物により火災となったが、乗組員にけがはなく、船は航行を続けている。いずれも攻撃主体は確認されていない。原油輸送の要衝で船舶への脅威が続いている。
自動車・モビリティ トヨタとWaymo、27年に自動運転タクシー試験
トヨタ自動車と米Waymoは10月30日、自動運転タクシーに使うトヨタ「bZ4X」の試験・検証を含む初期運行を、2027年に日本で始めると発表した。車両は愛知県豊田市の高岡工場で生産し、自動運転用機器も搭載する。台数や運行地域は未公表で、英国などへの展開も計画する。国内生産の量産車を使う完全自動運転タクシーの実用化に向けた動きだ。
AI・テクノロジー AI投資への懸念、日経平均を一時3％押し下げ
米大手テクノロジー企業の決算を受け、AI向け巨額投資が十分な収益につながるのかとの懸念が広がり、10月30日の東京株式市場では半導体関連株を中心に売りが先行した。日経平均株価は一時3％下落し、終値は前日比2.1％安の6万3,290円11銭。アドバンテストや東京エレクトロンが大きく下げた。米国市場の動揺が日本のハイテク株にも波及した。
国際情勢 ウクライナ中部の駅にロシア無人機、14人死亡
ウクライナ中部ドニプロの鉄道駅で10月29日、ロシアのジェット推進無人機が旅客列車の停車するホームを直撃し、少なくとも14人が死亡、14人が負傷した。ウクライナ当局によると、別の都市でもミサイルや無人機による死傷者が出た。南部オレシュキー周辺では人道支援のための局地停戦が続く一方、他地域で攻撃が止まらず、戦闘と限定的な休戦が並行している。
国際情勢 北朝鮮、無人機や巡航ミサイルの実演を公表
北朝鮮国営メディアは10月30日、金正恩総書記が無人航空技術の展示を視察し、攻撃型無人機や巡航ミサイル、600ミリ多連装ロケット砲の実演を行ったと報じた。金氏は無人機技術の急速な拡大を指示。前日の短距離弾道ミサイル発射と合わせ、無人機やAIを取り入れた軍備強化を示す動きとして、日本周辺の安全保障上の警戒が続く。