エネルギー・資源 ロシア攻撃でウクライナ各地に停電
ロシア軍は11月3日、ミサイルと無人機でウクライナ各地の発電所や変電所を攻撃した。ウクライナ側は10州のエネルギー施設が被害を受け、首都キーウを含む複数地域で停電が起きたと発表。民間電力大手DTEKによると、火力発電所3カ所が稼働を停止した。冬を前に電力供給への懸念が強まる中、来週予定される米仲介の和平協議では、エネルギー施設への攻撃停止も議題となる見通しだ。
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エネルギー・資源 OPEC+、12月の原油生産目標を据え置き
OPECとロシアなどの産油国でつくるOPEC+の7カ国は11月1日、12月の原油生産目標を9月の水準で維持すると決めた。米イラン戦争に伴う輸出の混乱が続き、湾岸産油国の多くは目標を下回る生産にとどまる。供給目標を増やしても実際の輸出増につながりにくい状況が続く中、日本の原油調達や価格への影響が注目される。
エネルギー・資源 ロシア攻撃でウクライナ4州の電力網に被害
ウクライナのゼレンスキー大統領は11月1日、ロシア軍が夜間に4州の送電設備などを攻撃し、数十万世帯が停電したと明らかにした。各地で復旧作業が続く一方、ウクライナ軍もロシア国内の施設を攻撃したと発表。局地的な停戦が続く地域がある中でも、エネルギー施設をめぐる攻撃は止まず、冬を前に電力供給と防空能力の確保が課題となっている。
エネルギー・資源 独ガス備蓄、冬の目標下回る61.5％
ドイツの天然ガス貯蔵量は11月1日時点で約61.5％にとどまり、施設ごとに定められた充填目標を達成できなかった。貯蔵業界団体INESは、冬の備えを強化するため供給事業者への貯蔵義務を検討するよう求めている。一方、ドイツ連邦ネットワーク庁は、パイプラインやLNG輸入も含めて評価し、現時点で供給逼迫のリスクは低いとしている。
エネルギー・資源 イラン、ホルムズ海峡再開へ2日案を提示
イランのアラグチ外相は10月31日、カタール仲介の協議で、米国がイラン側の条件を受け入れればホルムズ海峡を2日以内に再開する案がまとまったと説明した。イラン代表団はドーハで協議を継続。米国は攻撃再開を決めておらず、合意や航行再開が実現したわけではない。原油輸送の要衝をめぐる交渉は、緊張緩和と供給不安の双方を左右する。
エネルギー・資源 ホルムズ海峡でタンカー攻撃、25人を救助
オマーン北部ムサンダム沖で10月30日、パナマ船籍の商船が攻撃を受けて火災を起こし、乗組員25人がオマーン海軍に救助された。別のタンカーもホルムズ海峡で小型船から取り付けられた爆発物により火災となったが、乗組員にけがはなく、船は航行を続けている。いずれも攻撃主体は確認されていない。原油輸送の要衝で船舶への脅威が続いている。
エネルギー・資源 中国のクリーン技術輸出、排出削減効果拡大へ
中国が輸出する太陽光パネル、風力発電設備、電気自動車、蓄電池について、2026年分の導入による海外のCO₂排出削減量は年間約4億5,000万トンに達するとの分析が10月29日に公表された。ブラジルの年間排出量に相当する規模だ。推計値であり、輸出の伸びが年末まで続くことが前提となる。日本でも、再生可能エネルギー導入や中国製品への依存、国内産業の競争力を考える材料となる。
エネルギー・資源 欧州ガス価格、4年ぶり100ユーロ台 冬の供給に懸念
欧州の天然ガス先物価格が10月28日、一時1メガワット時当たり100ユーロを超え、2022年12月以来の水準となった。中東情勢を背景に液化天然ガス（LNG）の供給が細り、冬を前にガス備蓄も前年を下回る。EUエネルギー相会合は29日、今冬の供給確保や価格高騰への対応を協議した。日本でもLNGの調達競争や輸入コストへの波及が注目される。
エネルギー・資源 ホルムズ海峡でタンカー火災、航行リスク再燃
イラン革命防衛隊は10月29日、過去24時間にホルムズ海峡でタンカー3隻が機雷に触れて炎上したと発表した。独立した確認は取れていないが、英海事機関UKMTOは同日、海峡内で船舶が燃えているとの第三者報告を受けた。船名や乗組員の状況、火災の原因は確認されておらず、原油輸送の要衝で安全への懸念が高まっている。
エネルギー・資源 日独企業、浮体式洋上風力の協力で合意
日本の経済産業省と独シーメンス・エナジーは10月28日、浮体式洋上風力の導入や関連産業の育成で協力する覚書を結んだ。北海道での供給網強化や専門人材の育成を進めるほか、同社は2027年1月、恵庭市にアジア初の風力発電の運用・保守拠点を設ける計画。洋上風力の国内産業基盤づくりにつながるかが焦点だ。