国際情勢 インドネシア大統領、盗聴疑惑で大統領首席補佐官を解任
インドネシアのプラボウォ大統領は11月4日、本人や政府関係者らへの違法盗聴に関与した疑いで警察に拘束された首席補佐官リストヨ氏を解任し、後任代行にアリヨ氏を任命した。警察はほかの警察幹部2人も拘束。盗聴の動機や対象の全容は明らかになっておらず、捜査が続いている。
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国際情勢 北朝鮮が飛翔体発射、韓国軍が分析
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は11月4日朝、東岸沖の海に向けて未確認の飛翔体を発射した。韓国軍は種類や飛行距離を分析中で、弾道ミサイルかどうかは確認されていない。発射は、北朝鮮が最近相次いで兵器実験を行う中で起きた。日本周辺の安全保障にも関わるため、飛行経路や日本政府の対応が注目される。
国際情勢 グリーンランド議会、米・デンマークとの安全保障協定を承認
グリーンランド議会は11月3日、米国、デンマークとの安全保障協定を賛成16、反対0、棄権7で承認した。協定は北極圏と北大西洋の防衛強化を掲げ、米軍の活動拡大に道を開く一方、島のデンマーク領としての地位を維持する。発効にはデンマーク側の議会手続きも必要で、北極圏の安全保障をめぐる次の焦点となる。
国際情勢 インド東岸にサイクロン上陸、3万人避難へ
インド気象局によると、サイクロン「ムラス」は11月3日未明、アンドラプラデシュ州沿岸に上陸した。最大風速は時速100～110キロで、数千人が避難し、州当局は約3万人の避難を計画。現時点で死傷者は報告されていないが、倒木や電柱の損傷が確認され、強い雨による洪水や交通への影響が懸念される。1週間で2つ目のサイクロンとなり、復旧中の地域にも負担が重なる。
国際情勢 中国、中東に特使派遣 イラン・湾岸外交を強化
中国は11月2日、中東特使の翟雋氏を11月前半にイラン、オマーン、サウジアラビアへ派遣すると発表した。王毅外相も北京でイラン、サウジ両国の高官と会い、武力ではなく対話による解決を呼びかけた。ホルムズ海峡の航行が滞り、米イラン間の緊張が続くなか、中国は地域外交の存在感を高めようとしている。日本にとっても原油調達と海上輸送の安定に関わる動きだ。
国際情勢 米軍、ホルムズ海峡のイラン領を攻撃
米軍は11月2日、ホルムズ海峡に面するイランのケシュム島で限定的な攻撃を実施した。米当局者は、米軍資産を狙うイラン側の防空ミサイルへの「防御的措置」と説明し、大規模作戦の再開ではないとしている。一方、米イラン間の仲介協議は続くものの合意には至らず、攻撃と外交が並行する不安定な状況が続く。原油供給や海上輸送への影響が懸念される。
国際情勢 日本、防災庁を発足 備えから復旧まで一元化
日本政府は11月2日、災害への備えや発生時の対応、復旧・復興を担う「防災庁」を発足させた。高市早苗首相をトップとし、細野豪志防災担当相が運営を担う。職員は350人超で、南海トラフや首都直下などの大規模災害を想定し、省庁や自治体をまたぐ対応の強化を目指す。地方拠点の設置も計画している。
国際情勢 西サハラの国連監視団、35年の活動終了
西サハラで停戦監視などを担ってきた国連西サハラ住民投票監視団（MINURSO）が11月1日、35年にわたる活動を終え、撤収・清算段階に入った。安保理では米国案がロシアの拒否権で否決され、ロシア案も必要な賛成を得られず、任期が更新されなかった。国連は地域の緊張激化を懸念し、各当事者に自制を求めている。([apnews.com](https://apnews.com/article/030e303c58207060265d8748c1db3778))
国際情勢 インド北東部マニプールで衝突、5人死亡
インド北東部マニプール州で10月31日から11月1日にかけ、武装グループ間の銃撃と行方不明者の捜索で、クキ系住民5人が死亡した。警察によると、3人はノネイ地区の銃撃で、2人はカングポクピ地区で遺体が見つかった。州都インパールなどでは停戦枠組みの撤廃を求める大規模デモも続き、民族間の緊張が再び高まっている。
国際情勢 COP17、自然保護の加速で合意も資金不足続く
アルメニアの首都エレバンで開かれた国連生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）は10月31日、2030年までの自然保護目標に向け、各国の取り組みを加速する方針で合意した。初の進捗評価では、目標の大半で達成が危ぶまれる現状を確認。補助金改革や途上国支援の強化を促す一方、必要な資金の確保はなお課題として残った。