2026-11

国際情勢

インドネシア大統領、盗聴疑惑で大統領首席補佐官を解任

インドネシアのプラボウォ大統領は11月4日、本人や政府関係者らへの違法盗聴に関与した疑いで警察に拘束された首席補佐官リストヨ氏を解任し、後任代行にアリヨ氏を任命した。警察はほかの警察幹部2人も拘束。盗聴の動機や対象の全容は明らかになっておらず、捜査が続いている。
マーケット

日経平均、一時3.6%安 AI関連株に売り

11月4日の東京株式市場で日経平均株価は一時前日比3.56%安の6万835.36円まで下落し、7月末以来の安値を付けた。米中間選挙で民主党が議席を伸ばし、AIデータセンターへの規制強化や投資減速につながるとの警戒が広がった。アドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどAI関連株が売られた。
国際情勢

北朝鮮が飛翔体発射、韓国軍が分析

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は11月4日朝、東岸沖の海に向けて未確認の飛翔体を発射した。韓国軍は種類や飛行距離を分析中で、弾道ミサイルかどうかは確認されていない。発射は、北朝鮮が最近相次いで兵器実験を行う中で起きた。日本周辺の安全保障にも関わるため、飛行経路や日本政府の対応が注目される。
国際情勢

グリーンランド議会、米・デンマークとの安全保障協定を承認

グリーンランド議会は11月3日、米国、デンマークとの安全保障協定を賛成16、反対0、棄権7で承認した。協定は北極圏と北大西洋の防衛強化を掲げ、米軍の活動拡大に道を開く一方、島のデンマーク領としての地位を維持する。発効にはデンマーク側の議会手続きも必要で、北極圏の安全保障をめぐる次の焦点となる。
エネルギー・資源

ロシア攻撃でウクライナ各地に停電

ロシア軍は11月3日、ミサイルと無人機でウクライナ各地の発電所や変電所を攻撃した。ウクライナ側は10州のエネルギー施設が被害を受け、首都キーウを含む複数地域で停電が起きたと発表。民間電力大手DTEKによると、火力発電所3カ所が稼働を停止した。冬を前に電力供給への懸念が強まる中、来週予定される米仲介の和平協議では、エネルギー施設への攻撃停止も議題となる見通しだ。
国際情勢

インド東岸にサイクロン上陸、3万人避難へ

インド気象局によると、サイクロン「ムラス」は11月3日未明、アンドラプラデシュ州沿岸に上陸した。最大風速は時速100~110キロで、数千人が避難し、州当局は約3万人の避難を計画。現時点で死傷者は報告されていないが、倒木や電柱の損傷が確認され、強い雨による洪水や交通への影響が懸念される。1週間で2つ目のサイクロンとなり、復旧中の地域にも負担が重なる。
国際情勢

中国、中東に特使派遣 イラン・湾岸外交を強化

中国は11月2日、中東特使の翟雋氏を11月前半にイラン、オマーン、サウジアラビアへ派遣すると発表した。王毅外相も北京でイラン、サウジ両国の高官と会い、武力ではなく対話による解決を呼びかけた。ホルムズ海峡の航行が滞り、米イラン間の緊張が続くなか、中国は地域外交の存在感を高めようとしている。日本にとっても原油調達と海上輸送の安定に関わる動きだ。
国際情勢

米軍、ホルムズ海峡のイラン領を攻撃

米軍は11月2日、ホルムズ海峡に面するイランのケシュム島で限定的な攻撃を実施した。米当局者は、米軍資産を狙うイラン側の防空ミサイルへの「防御的措置」と説明し、大規模作戦の再開ではないとしている。一方、米イラン間の仲介協議は続くものの合意には至らず、攻撃と外交が並行する不安定な状況が続く。原油供給や海上輸送への影響が懸念される。
AI・テクノロジー

欧州のスーパー冷蔵設備にサイバー攻撃

欧州各国のスーパーで11月2日、冷蔵庫や冷凍庫の温度が上がり、商品を廃棄する事例が相次いだ。スウェーデン、ベルギー、ルクセンブルク、アイルランド、エストニアなどで設備への不正アクセスが報告され、一部では庫内が50度に達した。旧式の遠隔管理システムが狙われた可能性があるが、攻撃者や各国の事案の関連性は特定されていない。
AI・テクノロジー

アブダビ国営石油会社、OpenAIのAIを全社導入へ

アブダビ国営石油会社ADNOCは11月2日、OpenAIとUAEのAI企業G42と複数年の提携を結び、OpenAIのAIエージェント基盤を事業全体に導入すると発表した。油田開発計画や生産・精製・物流・販売の意思決定をつなぐ狙いで、UAE国内の計算基盤を使う。エネルギー企業が先端AIを中核業務に組み込む動きとして注目される。