国際情勢 アビエイ市場へのドローン攻撃、153人死亡
スーダンと南スーダンが領有権を争うアビエイ地域で10月19日、市場へのドローン攻撃により少なくとも153人が死亡した。現地当局はスーダン軍の攻撃と非難し、国連も市場周辺で多数の民間人が死亡したとして非難。火災が続き、行方不明者もいるため、死者数は増える可能性がある。南スーダンはスーダン大使を召喚した。
2026-10
国際情勢 
国際情勢 ナイジェリアでエボラ確認、感染封じ込め急ぐ
ナイジェリア保健当局は10月20日、首都アブジャでエボラ出血熱の感染者1人を確認した。患者は隔離され、当局は接触者44人を特定して追跡している。コンゴ民主共和国で始まった流行は複数国に広がり、アフリカCDCは各国保健相の緊急会合を10月28日に開く。国境を越えた感染拡大の抑制と、域外への広がりを防ぐ監視体制が焦点だ。
エネルギー・資源 国連報告、1.5度目標超過は避けられずと警告
国連環境計画（UNEP）は10月21日、温室効果ガス排出に関する年次報告書を公表し、地球温暖化を産業革命前から1.5度以内に抑える目標は一時的な超過が避けられないとの見通しを示した。2100年までに1.5度へ戻すには、排出量を2025年比で2030年までに18％、2035年までに45％削減する必要がある。各国の既存公約だけでは削減が不足し、日本にも政策強化が問われる。
AI・テクノロジー 国連、軍事AIの国際対話フォーラムを設置へ
国連軍縮研究所（UNIDIR）は10月22日、軍事・安全保障分野での人工知能（AI）利用を議論する多主体フォーラムを立ち上げる。企業向けの自主指針づくりや用語の整理、武装集団によるAI悪用への対応を柱とする。軍事AIが早期警戒や偵察にも広がるなか、人間の判断をどこまで確保するかが国際的な課題となっている。
世界経済 日本の上期貿易赤字、2.8兆円に拡大
財務省が10月21日に発表した2026年度上半期（4～9月）の貿易統計速報で、輸出額から輸入額を差し引いた赤字は2兆8,184億円となった。輸入額は前年同期比20.4％増の66兆2,754億円で、輸出額の伸び（18.4％）を上回った。原油高や円安が輸入額を押し上げる一方、半導体関連や自動車の輸出も増えた。
エネルギー・資源 米バッファローの集合住宅に大型蓄電池
米ニューヨーク州バッファローの低所得者向け集合住宅に、容量3.75メガワット時のリチウムイオン蓄電池が設置された。105戸の建物で、電力需要が高い時間帯や停電時の電源として活用し、電力網の負荷軽減も目指す。居住中の建物内に設置する大型蓄電池の安全性と運用性を示す実証例として注目される。日本でも、集合住宅の防災電源や電力需給調整への応用が焦点となる。
自動車・モビリティ Waymo、マドリードで2027年に無人配車を計画
米アルファベット傘下のWaymoは10月20日、スペインのマドリード州で2027年に完全自動運転の配車サービスを始める計画を発表した。数日内に電気自動車を現地で走らせ、当初は人が運転して道路環境を確認する。日本でも2027年に日本交通、GOとの連携による展開を目指しており、海外での運行実績や規制対応が国内導入の参考となる。
AI・テクノロジー 米政府、DeepSeekを民間機関のITから排除
米国土安全保障省は、連邦政府の民間機関に対し、中国のAI企業DeepSeek製品の新規調達を禁じ、既存のITシステムからも削除するよう命じた。DeepSeekの実装を使った第三者製品も対象となる。米側は機密データが中国に渡る可能性などを懸念。中国政府は反発し、必要な措置を取ると表明した。米中のAI競争が政府調達や技術協力にも広がっている。
エネルギー・資源 ロシア、ウクライナ西部のエネルギー施設も攻撃
ロシア軍は10月20日、ウクライナ中部や東部に加え、これまで攻撃が比較的少なかった西部のエネルギー施設にも攻撃を広げた。国営送電会社によると、12地域で停電が発生し、全国で産業向けの電力制限や一部地域の計画停電が実施された。オデーサ州では民間電力会社の施設3カ所が被害を受け、3万2700世帯が停電した。冬を前に電力供給への懸念が強まっている。
世界経済 米印貿易協定、合意へ「残る論点は少数」
米国のルビオ国務長官は10月20日、ムンバイでインドのジャイシャンカル外相と会談し、両国の貿易協定は「合意直前」との認識を示した。未解決の論点は少数で、早期の発表に期待を示す一方、署名時期や最終条件は明らかにしていない。エネルギー安全保障や防衛協力も協議し、ロシア産原油を巡る対立を抱えた米印関係の進展が焦点となる。