エネルギー・資源 中国のクリーン技術輸出、排出削減効果拡大へ
中国が輸出する太陽光パネル、風力発電設備、電気自動車、蓄電池について、2026年分の導入による海外のCO₂排出削減量は年間約4億5,000万トンに達するとの分析が10月29日に公表された。ブラジルの年間排出量に相当する規模だ。推計値であり、輸出の伸びが年末まで続くことが前提となる。日本でも、再生可能エネルギー導入や中国製品への依存、国内産業の競争力を考える材料となる。
2026-10
エネルギー・資源 
エネルギー・資源 欧州ガス価格、4年ぶり100ユーロ台 冬の供給に懸念
欧州の天然ガス先物価格が10月28日、一時1メガワット時当たり100ユーロを超え、2022年12月以来の水準となった。中東情勢を背景に液化天然ガス（LNG）の供給が細り、冬を前にガス備蓄も前年を下回る。EUエネルギー相会合は29日、今冬の供給確保や価格高騰への対応を協議した。日本でもLNGの調達競争や輸入コストへの波及が注目される。
国際情勢 ホルムズ海峡で船舶火災、乗組員は避難
オマーン北部ハサブ沖のホルムズ海峡で10月29日、船舶が火災の後に沈没した。英国海事機関UKMTOによると、地域当局は船を伝統的な木造船ダウと確認し、乗組員は全員避難した。事故原因は公表されていない。日本の原油調達にも関わる海峡周辺で船舶の安全確保が改めて課題となる。
世界経済 米GDP、7〜9月期は年率3.4％増
米商務省が10月29日に発表した2026年7〜9月期の実質GDP速報値は、前期比年率3.4％増となり、4〜6月期の2.2％増から加速した。個人消費や企業投資が成長を支え、AI関連投資も寄与した。一方、9月のPCE物価指数は前年同月比3.6％上昇し、インフレ圧力が残る。米景気の強さと物価高が併存する結果となった。
エネルギー・資源 ホルムズ海峡でタンカー火災、航行リスク再燃
イラン革命防衛隊は10月29日、過去24時間にホルムズ海峡でタンカー3隻が機雷に触れて炎上したと発表した。独立した確認は取れていないが、英海事機関UKMTOは同日、海峡内で船舶が燃えているとの第三者報告を受けた。船名や乗組員の状況、火災の原因は確認されておらず、原油輸送の要衝で安全への懸念が高まっている。
国際情勢 北朝鮮、短距離弾道ミサイル約10発を発射
北朝鮮は10月29日、東岸の元山付近から短距離弾道ミサイル約10発を東方の海域へ発射した。韓国軍によると、飛行距離は約250キロ。日本政府も発射を確認し、ミサイルは日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる。南北の軍事境界線をめぐる緊張が続くなか、日米韓の情報共有と警戒が続いている。
エネルギー・資源 日独企業、浮体式洋上風力の協力で合意
日本の経済産業省と独シーメンス・エナジーは10月28日、浮体式洋上風力の導入や関連産業の育成で協力する覚書を結んだ。北海道での供給網強化や専門人材の育成を進めるほか、同社は2027年1月、恵庭市にアジア初の風力発電の運用・保守拠点を設ける計画。洋上風力の国内産業基盤づくりにつながるかが焦点だ。
国際情勢 米国防総省、軍の作戦計画トップを解任
米国防長官のピート・ヘグセス氏が、統合参謀本部で戦略・計画・政策を担うJ5部門のトップ、ブレット・シルビア陸軍中将を解任した。後任は直ちに決まっておらず、解任理由も公表されていない。トランプ大統領が対イラン軍事行動の再開を検討し、米軍が中東に空母や部隊を増派するなか、作戦立案の中枢で起きた交代が注目される。
国際情勢 日米、空対空ミサイルの国内組立施設で合意
日本と米国は10月28日、フィリピン・セブ島での防衛相会談で、米国製の中距離空対空ミサイル「AMRAAM」の最終組立・検査施設を日本に設けることで合意した。施設の場所や稼働時期、具体的な生産数は未公表。F-35にも搭載されるミサイルの供給網を日米で強化し、日本の防衛産業基盤を広げる狙いがある。
世界経済 世銀、2026年の商品価格23％上昇を予測
世界銀行は10月28日公表の見通しで、2026年の世界の商品価格が前年比23％上昇すると予測した。中東紛争によるエネルギー供給・輸送の混乱や黒海の穀物輸送問題、異常気象リスクが背景にある。エネルギー価格は32％、食料価格は約10％上がる見込みで、石油供給は5.2％減少するとした。日本では燃料や食料の輸入コストへの波及が焦点となる。