中国が輸出する太陽光パネル、風力発電設備、電気自動車、蓄電池について、2026年分の導入による海外のCO₂排出削減量は年間約4億5,000万トンに達するとの分析が10月29日に公表された。ブラジルの年間排出量に相当する規模だ。推計値であり、輸出の伸びが年末まで続くことが前提となる。日本でも、再生可能エネルギー導入や中国製品への依存、国内産業の競争力を考える材料となる。
何が起きたか
フィンランドのエネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）の分析によると、中国のクリーン技術輸出が導入先で代替する化石燃料由来の排出量は、2026年に年間約4億5,000万トンとなる見通し。対象は太陽光、風力、電気自動車、蓄電池で、前年の約3億7,000万トンから増える。1～9月の輸出は前年同期比で電気自動車が61％、風力設備45％、蓄電池39％、太陽光設備22％増えた。年間推計は年末までの動向を含む予測で、実績確定値ではない。
背景
中国は再生可能エネルギー設備や蓄電池、電気自動車の主要な供給国となっている。今回の分析は、輸出先の電力構成や設備が置き換える電源、製造時に中国で生じる排出も考慮して削減効果を推計した。輸出された機器の稼働期間全体では、削減量は約84億トンに達する可能性がある。一方、輸出増が海外メーカーの売上や市場シェアを圧迫する懸念もあり、排出削減効果と産業競争への影響は分けて見る必要がある。
日本への影響
日本にとっては、太陽光・蓄電池・EVなどの調達価格や供給網を検討するうえで、中国製品の存在感を再確認する動きだ。輸入機器の活用は再エネ導入を後押しし得る一方、特定国への依存や国内メーカーの競争力、保守・安全保障上の課題も伴う。日本企業には、価格だけでなく品質、供給の安定性、製造時を含む環境負荷を踏まえた調達や、独自技術・生産基盤の強化が問われる。
今後の注目点
今後は、2026年の輸出実績が年末まで伸びを保つか、各国で実際に設備が稼働し推計どおりの排出削減につながるかが焦点となる。分析は輸出量や導入先の電源構成などに基づく推計で、独立した専門家も規模感は妥当としつつデータを検証できていないとAPは伝えた。COP31を前に、クリーン技術の関税や中国への供給依存、各国の産業政策をめぐる議論がどう進むかも注目される。
情報源
※GtoJは複数の公開情報をもとに、AIで要点を整理した独自の日本語記事です。
コメント