国際情勢 中国、中東に特使派遣 イラン・湾岸外交を強化
中国は11月2日、中東特使の翟雋氏を11月前半にイラン、オマーン、サウジアラビアへ派遣すると発表した。王毅外相も北京でイラン、サウジ両国の高官と会い、武力ではなく対話による解決を呼びかけた。ホルムズ海峡の航行が滞り、米イラン間の緊張が続くなか、中国は地域外交の存在感を高めようとしている。日本にとっても原油調達と海上輸送の安定に関わる動きだ。
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AI・テクノロジー 中国ロボット企業、AI開発に投資拡大
中国のロボット企業が、走行やダンスなど機体の動きの開発から、周囲を理解して新しい作業を学ぶ「具身AI」の強化へ軸足を移している。2026年上半期、中国の関連企業は計322件の資金調達で935億元を集め、前年同期の5倍に達した。工場や物流で実用化できるAIの開発競争は、米中の技術競争にも新たな焦点を加えている。
エネルギー・資源 中国のクリーン技術輸出、排出削減効果拡大へ
中国が輸出する太陽光パネル、風力発電設備、電気自動車、蓄電池について、2026年分の導入による海外のCO₂排出削減量は年間約4億5,000万トンに達するとの分析が10月29日に公表された。ブラジルの年間排出量に相当する規模だ。推計値であり、輸出の伸びが年末まで続くことが前提となる。日本でも、再生可能エネルギー導入や中国製品への依存、国内産業の競争力を考える材料となる。
国際情勢 金正恩氏が中国訪問、国境橋で経済関係強化へ
北朝鮮の金正恩総書記は10月24日、中国遼寧省丹東を訪れ、王滬寧・中国共産党政治局常務委員と会談した。今月開通した新鴨緑江大橋を渡って訪中し、朝鮮戦争の記念施設を訪問。北朝鮮側は翌25日に訪問を公表した。中朝は貿易・経済協力の拡大を進めており、北朝鮮とロシアの軍事協力が続く中で、北京との関係をどう深めるかが注目される。
国際情勢 チベットでM7.0地震、救助活動続く
中国チベット自治区北部の那曲市巴青県で10月22日午後10時33分（現地時間）、マグニチュード7.0の地震が発生した。震源の深さは約10キロ。地元当局は死傷者と住宅被害を報告し、救助隊が現地で対応している。余震も続いており、被害の全容把握が進められている。
エネルギー・資源 中国、太陽光製造技術の輸出規制を提案
中国政府は10月16日、太陽光発電やAIなど計40の技術を対象に、輸出禁止・制限を設ける案を公表した。太陽光関連では、ペロブスカイト型やタンデム型電池の製造技術など12技術が対象。完成した太陽光パネルではなく、製造ノウハウや関連技術の移転を規制する案で、意見募集は11月15日まで続く。日本企業の海外生産計画や次世代技術の調達への影響が焦点となる。