インド政府は11月4日、送電網向け蓄電設備の整備を後押しするため、1兆4500億ルピー（約153億ドル）の支援策を承認した。対象は揚水発電60GWh、蓄電池30GWh、新技術2GWhの計92GWhで、2026年度から2030年度に実施する。太陽光・風力の出力変動に備え、再生可能エネルギーを電力網に取り込みやすくする狙いだ。
何が起きたか
インド内閣は11月4日、送電網規模のエネルギー貯蔵設備を対象に、総額1兆4500億ルピーの事業性ギャップ補助金制度を承認した。支援対象は合計92GWhで、内訳は揚水発電60GWh、蓄電池30GWh、新興技術2GWh。事業者の選定には競争入札を活用し、蓄電池事業には国内調達比率40％以上の条件を設ける。制度は2026～2030年度に実施される。
背景
太陽光や風力は天候や時間帯で発電量が変わるため、余剰電力を貯めて必要な時間に供給する蓄電設備が、再生可能エネルギー拡大の重要な基盤となる。インドは2031～32年度までに411GWh超の蓄電容量が必要と見込んでおり、今回の支援は新設を促す施策の一つだ。政府は補助を通じて初期投資の負担を軽減し、民間資金や国内製造の拡大につなげようとしている。
日本への影響
インドの蓄電設備拡大は、電池や電力システム、揚水発電関連の技術・機器を持つ日本企業にとって、将来の受注や現地提携の機会となる可能性がある。一方、電池事業に40％以上の国内調達条件が付くため、日本企業が参入する場合は現地生産や部材調達を含む対応が問われる。再生可能電力を安定供給する仕組みづくりは、インドの電力需要や脱炭素化に関わる日本の事業展開にも影響し得る。
今後の注目点
今後は、入札の時期や参加条件、採択される案件の立地・事業者、支援額の配分を確認する必要がある。特に、揚水発電と蓄電池で計画どおりに案件が成立するか、資金調達や許認可、送電網接続が進むかが実現性を左右する。国内調達要件が日本など海外企業の供給・現地生産計画にどう影響するか、政府の進捗公表と企業の投資発表が次の焦点となる。
情報源
※GtoJは複数の公開情報をもとに、AIで要点を整理した独自の日本語記事です。
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