IAEA、イランの核物質確認へ査察再開を要求

国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は10月27日、国連安全保障理事会で、イランに核施設への査察官の立ち入りを認めるよう求めた。IAEAは、攻撃前に把握していた濃縮度60％のウラン約440キロについて、現在の所在や状態を確認できていない。一方、遠隔監視では、攻撃で損傷した施設の修復・再建を示す動きは確認されていないという。([apnews.com](https://apnews.com/article/ab585e99b346e02843b858ff5d6523b8?utm_source=openai))

何が起きたか
背景
日本への影響
今後の注目点
情報源

何が起きたか

グロッシ氏は10月27日の安保理会合で、イランの核物質に関する情報と現地へのアクセスが得られず、IAEAが検証を再開できていないと説明した。焦点の一つは、攻撃前にIAEAが約440.9キロと推計した、濃縮度60％のウランの行方だ。IAEAは衛星などによる遠隔監視で、2025年と2026年の攻撃を受けた施設の修復・再建活動を確認していないが、現地査察がないため核物質の状況を確定できない。([apnews.com](https://apnews.com/article/ab585e99b346e02843b858ff5d6523b8?utm_source=openai))

背景

イランの核施設は2025年と2026年の米国・イスラエルによる攻撃を受け、IAEA査察官は安全上の理由から2025年6月末までにイランを離れた。その後、攻撃を受けた施設や核物質へのアクセスが再開されず、IAEAは核物質の所在や活動状況を独自に確かめられない状態が続く。今回の安保理会合は、IAEA理事会が9月にイランの保障措置協定違反を安保理へ報告するよう求めたことを受けて開かれた。([apnews.com](https://apnews.com/article/ab585e99b346e02843b858ff5d6523b8?utm_source=openai))

日本への影響

日本は原油・液化天然ガスの多くを中東に依存しており、イラン核問題をめぐる緊張の再燃は、原油価格や海上輸送の不安定化を通じて燃料費や企業コストに波及するおそれがある。今回の発言は施設再建が確認されていないという情報を含む一方、濃縮ウランを検証できない状態も示した。日本にとっては、核問題を外交で管理できるかがエネルギー安全保障にも関わる。

今後の注目点

今後は、イランが査察官の立ち入りを認めるか、IAEAが濃縮ウランの所在・量・状態を現地で確認できるかが焦点となる。安保理各国の対応や、イラン側が査察再開を外交交渉の条件に結びつけるかも注目点だ。損傷施設の再建が遠隔監視で確認されていないことだけでは、核物質の状況や濃縮活動の有無は確定できないため、現地検証の再開が進展の判断材料となる。