国際情勢 中国、中東に特使派遣 イラン・湾岸外交を強化
中国は11月2日、中東特使の翟雋氏を11月前半にイラン、オマーン、サウジアラビアへ派遣すると発表した。王毅外相も北京でイラン、サウジ両国の高官と会い、武力ではなく対話による解決を呼びかけた。ホルムズ海峡の航行が滞り、米イラン間の緊張が続くなか、中国は地域外交の存在感を高めようとしている。日本にとっても原油調達と海上輸送の安定に関わる動きだ。
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国際情勢 米軍、ホルムズ海峡のイラン領を攻撃
米軍は11月2日、ホルムズ海峡に面するイランのケシュム島で限定的な攻撃を実施した。米当局者は、米軍資産を狙うイラン側の防空ミサイルへの「防御的措置」と説明し、大規模作戦の再開ではないとしている。一方、米イラン間の仲介協議は続くものの合意には至らず、攻撃と外交が並行する不安定な状況が続く。原油供給や海上輸送への影響が懸念される。
エネルギー・資源 イラン、ホルムズ海峡再開へ2日案を提示
イランのアラグチ外相は10月31日、カタール仲介の協議で、米国がイラン側の条件を受け入れればホルムズ海峡を2日以内に再開する案がまとまったと説明した。イラン代表団はドーハで協議を継続。米国は攻撃再開を決めておらず、合意や航行再開が実現したわけではない。原油輸送の要衝をめぐる交渉は、緊張緩和と供給不安の双方を左右する。
エネルギー・資源 ホルムズ海峡でタンカー火災、航行リスク再燃
イラン革命防衛隊は10月29日、過去24時間にホルムズ海峡でタンカー3隻が機雷に触れて炎上したと発表した。独立した確認は取れていないが、英海事機関UKMTOは同日、海峡内で船舶が燃えているとの第三者報告を受けた。船名や乗組員の状況、火災の原因は確認されておらず、原油輸送の要衝で安全への懸念が高まっている。
国際情勢 米国防総省、軍の作戦計画トップを解任
米国防長官のピート・ヘグセス氏が、統合参謀本部で戦略・計画・政策を担うJ5部門のトップ、ブレット・シルビア陸軍中将を解任した。後任は直ちに決まっておらず、解任理由も公表されていない。トランプ大統領が対イラン軍事行動の再開を検討し、米軍が中東に空母や部隊を増派するなか、作戦立案の中枢で起きた交代が注目される。
国際情勢 IAEA、イランの核物質確認へ査察再開を要求
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は10月27日、国連安全保障理事会で、イランに核施設への査察官の立ち入りを認めるよう求めた。IAEAは、攻撃前に把握していた濃縮度60％のウラン約440キロについて、現在の所在や状態を確認できていない。一方、遠隔監視では、攻撃で損傷した施設の修復・再建を示す動きは確認されていないという。([apnews.com](https://apnews.com/article/ab585e99b346e02843b858ff5d6523b8?utm_source=openai))
エネルギー・資源 ホルムズ海峡で船舶被害、原油供給懸念強まる
イラン革命防衛隊海軍は10月22日、前日にペルシャ湾北部で4隻が炎上し、ホルムズ海峡西方で別の3隻が機雷に接触したと発表した。APはイラン側の発表を独自に確認できていないと報じている。サウジアラビアではフーシ派による空港・油田攻撃も続き、ブレント原油は一時1バレル111ドル台に上昇。中東の海上輸送リスクが改めて注目されている。
国際情勢 イラン、ホルムズ海峡再開案は「有効」
イランのアラグチ外相は10月18日、米国に提示したホルムズ海峡の再開案はなお有効だと表明した。米国がイラン側の条件を受け入れれば、6日以内に海峡を再開し、7日目に協議を再開できるという。条件には米国によるイラン港湾封鎖や石油制裁の解除、地域での戦闘停止が含まれる。核問題の扱いを巡り、米イランの隔たりは残る。