エネルギー・資源 日独、重要鉱物の供給網強化へ新たな連携
高市早苗首相とドイツのメルツ首相は10月28日の東京での会談で、重要鉱物の調達先多様化や供給網の強化、AI分野の協力で一致した。両国の担当省庁は同日、重要鉱物の共同調達や共同融資などを盛り込んだ協力意向書に署名。中国への供給依存を抑え、日独企業による第三国の資源開発も後押しする方針だ。
エネルギー・資源
エネルギー・資源 
エネルギー・資源 サウジ、フーシ派のミサイルと無人機を迎撃
サウジ主導の連合軍は10月27日、イエメンのフーシ派がサウジ東部に発射した弾道ミサイル3発と、南部に向かった無人機4機を迎撃したと発表した。リヤドでも爆発音が確認され、当局はミサイル2発の撃墜を発表。攻撃による被害は報告されていない。サウジの原油施設や周辺の海上輸送への脅威が続き、日本のエネルギー調達にも影響が及ぶか注視される。
エネルギー・資源 サウジ原油をシンガポールに備蓄、2027年後半から
サウジアラビアとシンガポールは10月26日、サウジ産原油をシンガポールの地下貯蔵施設に保管する枠組みづくりで合意した。貯蔵は2027年後半の開始を見込む。ホルムズ海峡を通るアジア向け供給が揺らぐなか、域内の供給網を強化する狙いだ。日本はすでに沖縄でサウジ原油を保管しており、アジアの備蓄協力がどう広がるか注目される。
エネルギー・資源 ガボン沖で掘削リグ沈没、5人が行方不明
ガボン沖で10月24日夜、掘削リグ「Prospector 5」が作業中に安定性を失い沈没した。乗船していた115人のうち110人の安全が確認され、5人が行方不明となっている。捜索・救助活動が続く。運営企業によると、近くの生産施設では操業を停止しているが、施設の損傷や有害物質の流出は報告されていない。
エネルギー・資源 ホルムズ海峡で船舶被害、原油供給懸念強まる
イラン革命防衛隊海軍は10月22日、前日にペルシャ湾北部で4隻が炎上し、ホルムズ海峡西方で別の3隻が機雷に接触したと発表した。APはイラン側の発表を独自に確認できていないと報じている。サウジアラビアではフーシ派による空港・油田攻撃も続き、ブレント原油は一時1バレル111ドル台に上昇。中東の海上輸送リスクが改めて注目されている。
エネルギー・資源 政府、冬の電気・ガス補助再開を検討
政府は、終了した電気・ガス料金補助を2027年1～3月使用分を念頭に再開する方向で検討している。木原稔官房長官は予備費の活用も含め、必要な時期に対応する考えを示した。原油・LNG高を背景に光熱費の負担が増すなか、予算の確保と支援の規模・対象が焦点となる。補助は検討段階で、実施は決まっていない。
エネルギー・資源 サウジの空港・油田攻撃で原油供給懸念
イエメンのフーシ派による攻撃が続くサウジアラビアで、10月21日に東部ダンマンの空港が攻撃され、住民1人が死亡、8人が負傷した。南東部の国営石油会社アラムコ運営油田でも、迎撃した無人機の破片で2人が死亡した。米国はサウジ駐在の一部外交官らに退避を命じ、原油価格は供給懸念から上昇。中東の緊張がエネルギー市場に波及している。
エネルギー・資源 国連報告、1.5度目標超過は避けられずと警告
国連環境計画（UNEP）は10月21日、温室効果ガス排出に関する年次報告書を公表し、地球温暖化を産業革命前から1.5度以内に抑える目標は一時的な超過が避けられないとの見通しを示した。2100年までに1.5度へ戻すには、排出量を2025年比で2030年までに18％、2035年までに45％削減する必要がある。各国の既存公約だけでは削減が不足し、日本にも政策強化が問われる。
エネルギー・資源 米バッファローの集合住宅に大型蓄電池
米ニューヨーク州バッファローの低所得者向け集合住宅に、容量3.75メガワット時のリチウムイオン蓄電池が設置された。105戸の建物で、電力需要が高い時間帯や停電時の電源として活用し、電力網の負荷軽減も目指す。居住中の建物内に設置する大型蓄電池の安全性と運用性を示す実証例として注目される。日本でも、集合住宅の防災電源や電力需給調整への応用が焦点となる。
エネルギー・資源 ロシア、ウクライナ西部のエネルギー施設も攻撃
ロシア軍は10月20日、ウクライナ中部や東部に加え、これまで攻撃が比較的少なかった西部のエネルギー施設にも攻撃を広げた。国営送電会社によると、12地域で停電が発生し、全国で産業向けの電力制限や一部地域の計画停電が実施された。オデーサ州では民間電力会社の施設3カ所が被害を受け、3万2700世帯が停電した。冬を前に電力供給への懸念が強まっている。