オーストラリア政府は、INPEXが主導するボナパルトCCS計画について、北部沖のウェスト・ペロン層を温室効果ガスの貯留層として指定した。最大4億4300万トンのCO₂を最大35年間にわたり貯留する構想で、当初は日本向けLNGを生産するイクシス事業の排出分を受け入れる見込み。ただし、環境審査や追加許認可が残り、注入開始はまだ先だ。
何が起きたか
豪州政府は10月16日、北部準州沖のウェスト・ペロン地層を、INPEXなどが進めるボナパルトCCS計画の貯留層として指定した。計画では海底下に最大4億4300万トンのCO₂を貯留する。INPEXは10月23日、開発に向けた基本設計（FEED）を開始し、豪州政府の承認を前提に2030年代初頭の注入開始を目指すと発表した。今回の指定だけで事業全体の許認可が完了したわけではない。
背景
CCSは、工場や発電設備などから回収した二酸化炭素を輸送し、地下に貯留する技術だ。ボナパルト計画はダーウィン沖約250～260キロに位置し、初期の受け入れ先にはINPEXが権益を持つイクシスLNG事業が想定されている。同社は、貯留によりイクシスのCO₂排出を約40％削減できる可能性があるとしている。一方、CCSの気候対策としての有効性や、建設・監視活動が海洋生態系に及ぼす影響をめぐっては議論が続く。
日本への影響
イクシスLNGの大部分は日本向けに輸出されており、同計画は日本企業が関わる豪州のエネルギー供給網と脱炭素投資の双方に関係する。事業が実現すれば、LNG生産に伴う排出削減を目指す一方、豪州を日本企業のCO₂貯留先とする選択肢を広げる可能性がある。ただし、貯留容量の公表値は計画上の上限であり、日本の排出削減への寄与や費用、実際の輸送・貯留量は今後の事業設計と許認可に左右される。
今後の注目点
今後は、豪州の環境影響評価や追加ライセンスの審査、最終投資決定の時期が焦点となる。INPEXは基本設計を進め、商業契約などを条件に2030年代初頭のCO₂注入を目標としている。海洋生態系への影響評価、漏えい監視の方法、貯留対象をイクシス以外の施設へ広げるかも確認したい。計画の進展を追う際は、貯留可能量の見込みと実際の稼働能力を区別する必要がある。
情報源
※GtoJは複数の公開情報をもとに、AIで要点を整理した独自の日本語記事です。
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