イスラエル総選挙、両陣営とも過半数届かず

イスラエルで10月27日に行われた総選挙は、28日朝までの集計・出口調査でネタニヤフ首相陣営と野党陣営の双方が、議会120議席の過半数に必要な61議席に届かない見通しとなった。投票率は77.7％と1999年以来の高水準。アラブ系政党が連立協議の鍵を握る可能性があり、組閣交渉の長期化も見込まれる。

何が起きたか
背景
日本への影響
今後の注目点
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何が起きたか

イスラエル中央選挙管理委員会が票を集計するなか、APは開票率約50％時点でネタニヤフ首相のリクードが得票率20.6％、ガディ・アイゼンコット氏のヤシャルが16.8％と報じた。ただし、この途中経過だけでは議席数は確定しない。出口調査では両陣営とも過半数に届かず、ロイターが伝えた一部集計に基づく予測も、双方が61議席を下回る構図だった。

背景

今回の選挙は、2023年10月7日のハマスによる攻撃と、その後のガザ、レバノン、イランをめぐる戦争を経て初めて実施された。ネタニヤフ政権の安全保障政策や極右勢力との連携、兵役免除などが争点となり、投票率は77.7％に達した。イスラエルでは単独政党が過半数を得ることはなく、複数政党の連立で政権を組むため、最多議席だけで首相が決まるわけではない。

日本への影響

イスラエルの政権構成や連立交渉の行方は、ガザ情勢やイランとの緊張を含む中東政策に影響し得る。日本にとっては、同地域の不安定化が原油価格や海上輸送、邦人の安全に波及する可能性があるため、選挙後の政権方針は注視点となる。ただし、今回の選挙結果だけで政策変更やエネルギー供給への影響が決まったわけではなく、現時点で具体的な日本への影響は確認されていない。

今後の注目点

焦点は、軍人票など未集計分を含む開票が進んだ後、どの政党がどの陣営と連携するかだ。アラブ系政党の議席が多数派形成の鍵となる可能性がある一方、主要陣営には同党との連立に慎重な姿勢もある。最終結果の確定に加え、アイザック・ヘルツォグ大統領が誰に組閣を要請するか、交渉が成立するか、再選挙に向かうかを追う必要がある。