国際情勢 米軍、ホルムズ海峡のイラン領を攻撃
米軍は11月2日、ホルムズ海峡に面するイランのケシュム島で限定的な攻撃を実施した。米当局者は、米軍資産を狙うイラン側の防空ミサイルへの「防御的措置」と説明し、大規模作戦の再開ではないとしている。一方、米イラン間の仲介協議は続くものの合意には至らず、攻撃と外交が並行する不安定な状況が続く。原油供給や海上輸送への影響が懸念される。
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エネルギー・資源 OPEC+、12月の原油生産目標を据え置き
OPECとロシアなどの産油国でつくるOPEC+の7カ国は11月1日、12月の原油生産目標を9月の水準で維持すると決めた。米イラン戦争に伴う輸出の混乱が続き、湾岸産油国の多くは目標を下回る生産にとどまる。供給目標を増やしても実際の輸出増につながりにくい状況が続く中、日本の原油調達や価格への影響が注目される。
エネルギー・資源 イラン、ホルムズ海峡再開へ2日案を提示
イランのアラグチ外相は10月31日、カタール仲介の協議で、米国がイラン側の条件を受け入れればホルムズ海峡を2日以内に再開する案がまとまったと説明した。イラン代表団はドーハで協議を継続。米国は攻撃再開を決めておらず、合意や航行再開が実現したわけではない。原油輸送の要衝をめぐる交渉は、緊張緩和と供給不安の双方を左右する。
エネルギー・資源 ホルムズ海峡でタンカー攻撃、25人を救助
オマーン北部ムサンダム沖で10月30日、パナマ船籍の商船が攻撃を受けて火災を起こし、乗組員25人がオマーン海軍に救助された。別のタンカーもホルムズ海峡で小型船から取り付けられた爆発物により火災となったが、乗組員にけがはなく、船は航行を続けている。いずれも攻撃主体は確認されていない。原油輸送の要衝で船舶への脅威が続いている。
エネルギー・資源 ホルムズ海峡でタンカー火災、航行リスク再燃
イラン革命防衛隊は10月29日、過去24時間にホルムズ海峡でタンカー3隻が機雷に触れて炎上したと発表した。独立した確認は取れていないが、英海事機関UKMTOは同日、海峡内で船舶が燃えているとの第三者報告を受けた。船名や乗組員の状況、火災の原因は確認されておらず、原油輸送の要衝で安全への懸念が高まっている。
世界経済 世銀、2026年の商品価格23％上昇を予測
世界銀行は10月28日公表の見通しで、2026年の世界の商品価格が前年比23％上昇すると予測した。中東紛争によるエネルギー供給・輸送の混乱や黒海の穀物輸送問題、異常気象リスクが背景にある。エネルギー価格は32％、食料価格は約10％上がる見込みで、石油供給は5.2％減少するとした。日本では燃料や食料の輸入コストへの波及が焦点となる。
エネルギー・資源 サウジ、フーシ派のミサイルと無人機を迎撃
サウジ主導の連合軍は10月27日、イエメンのフーシ派がサウジ東部に発射した弾道ミサイル3発と、南部に向かった無人機4機を迎撃したと発表した。リヤドでも爆発音が確認され、当局はミサイル2発の撃墜を発表。攻撃による被害は報告されていない。サウジの原油施設や周辺の海上輸送への脅威が続き、日本のエネルギー調達にも影響が及ぶか注視される。
エネルギー・資源 サウジ原油をシンガポールに備蓄、2027年後半から
サウジアラビアとシンガポールは10月26日、サウジ産原油をシンガポールの地下貯蔵施設に保管する枠組みづくりで合意した。貯蔵は2027年後半の開始を見込む。ホルムズ海峡を通るアジア向け供給が揺らぐなか、域内の供給網を強化する狙いだ。日本はすでに沖縄でサウジ原油を保管しており、アジアの備蓄協力がどう広がるか注目される。
マーケット AI株安と原油高で世界市場に売り、日本株も下落
10月22日、AI関連株への売りがアジアから米国へ広がり、日経平均は2.7％下落、米ナスダック総合指数も一時2.8％安となった。データセンターや半導体への巨額投資が収益に結びつくかとの懸念に加え、イラン情勢を背景にブレント原油が一時1バレル112ドル台へ上昇。日本企業の株価と輸入エネルギーコストの双方に関わる動きとなった。
エネルギー・資源 ホルムズ海峡で船舶被害、原油供給懸念強まる
イラン革命防衛隊海軍は10月22日、前日にペルシャ湾北部で4隻が炎上し、ホルムズ海峡西方で別の3隻が機雷に接触したと発表した。APはイラン側の発表を独自に確認できていないと報じている。サウジアラビアではフーシ派による空港・油田攻撃も続き、ブレント原油は一時1バレル111ドル台に上昇。中東の海上輸送リスクが改めて注目されている。