ホルムズ海峡

国際情勢

中国、中東に特使派遣 イラン・湾岸外交を強化

中国は11月2日、中東特使の翟雋氏を11月前半にイラン、オマーン、サウジアラビアへ派遣すると発表した。王毅外相も北京でイラン、サウジ両国の高官と会い、武力ではなく対話による解決を呼びかけた。ホルムズ海峡の航行が滞り、米イラン間の緊張が続くなか、中国は地域外交の存在感を高めようとしている。日本にとっても原油調達と海上輸送の安定に関わる動きだ。
国際情勢

米軍、ホルムズ海峡のイラン領を攻撃

米軍は11月2日、ホルムズ海峡に面するイランのケシュム島で限定的な攻撃を実施した。米当局者は、米軍資産を狙うイラン側の防空ミサイルへの「防御的措置」と説明し、大規模作戦の再開ではないとしている。一方、米イラン間の仲介協議は続くものの合意には至らず、攻撃と外交が並行する不安定な状況が続く。原油供給や海上輸送への影響が懸念される。
エネルギー・資源

OPEC+、12月の原油生産目標を据え置き

OPECとロシアなどの産油国でつくるOPEC+の7カ国は11月1日、12月の原油生産目標を9月の水準で維持すると決めた。米イラン戦争に伴う輸出の混乱が続き、湾岸産油国の多くは目標を下回る生産にとどまる。供給目標を増やしても実際の輸出増につながりにくい状況が続く中、日本の原油調達や価格への影響が注目される。
エネルギー・資源

イラン、ホルムズ海峡再開へ2日案を提示

イランのアラグチ外相は10月31日、カタール仲介の協議で、米国がイラン側の条件を受け入れればホルムズ海峡を2日以内に再開する案がまとまったと説明した。イラン代表団はドーハで協議を継続。米国は攻撃再開を決めておらず、合意や航行再開が実現したわけではない。原油輸送の要衝をめぐる交渉は、緊張緩和と供給不安の双方を左右する。
エネルギー・資源

ホルムズ海峡でタンカー攻撃、25人を救助

オマーン北部ムサンダム沖で10月30日、パナマ船籍の商船が攻撃を受けて火災を起こし、乗組員25人がオマーン海軍に救助された。別のタンカーもホルムズ海峡で小型船から取り付けられた爆発物により火災となったが、乗組員にけがはなく、船は航行を続けている。いずれも攻撃主体は確認されていない。原油輸送の要衝で船舶への脅威が続いている。

国際情勢

ホルムズ海峡で船舶火災、乗組員は避難

オマーン北部ハサブ沖のホルムズ海峡で10月29日、船舶が火災の後に沈没した。英国海事機関UKMTOによると、地域当局は船を伝統的な木造船ダウと確認し、乗組員は全員避難した。事故原因は公表されていない。日本の原油調達にも関わる海峡周辺で船舶の安全確保が改めて課題となる。
エネルギー・資源

ホルムズ海峡でタンカー火災、航行リスク再燃

イラン革命防衛隊は10月29日、過去24時間にホルムズ海峡でタンカー3隻が機雷に触れて炎上したと発表した。独立した確認は取れていないが、英海事機関UKMTOは同日、海峡内で船舶が燃えているとの第三者報告を受けた。船名や乗組員の状況、火災の原因は確認されておらず、原油輸送の要衝で安全への懸念が高まっている。
国際情勢

カタール仲介団がテヘラン入り、米イラン緊張緩和を模索

カタールの仲介団が10月25日、米国と連携した地域緊張の緩和に向けてイランの首都テヘランを訪れた。関係者の説明をロイターが報じ、複数の報道機関が同内容を伝えている。米イラン間ではホルムズ海峡をめぐる対立や軍事行動再開への懸念が続いており、今回の訪問が交渉再開につながるか注目される。
エネルギー・資源

ホルムズ海峡で船舶被害、原油供給懸念強まる

イラン革命防衛隊海軍は10月22日、前日にペルシャ湾北部で4隻が炎上し、ホルムズ海峡西方で別の3隻が機雷に接触したと発表した。APはイラン側の発表を独自に確認できていないと報じている。サウジアラビアではフーシ派による空港・油田攻撃も続き、ブレント原油は一時1バレル111ドル台に上昇。中東の海上輸送リスクが改めて注目されている。
エネルギー・資源

オマーン湾でタグボート被弾、航行リスク続く

英海事当局UKMTOは10月18日、アラブ首長国連邦東岸のホル・ファッカン北東で、南下中のタグボートが正体不明の飛翔体2発を受けたとの報告を公表した。1人が軽傷を負い、船体にも損傷が出たが、船は航行を続けている。ホルムズ海峡周辺ではタンカーへの攻撃報告も続き、原油輸送の安全確保が課題となっている。