国際情勢 仏で家畜ウイルスの初のヒト感染を確認
フランス当局は10月22日、主に家畜で確認されてきたシャモンダウイルスのヒト感染を初めて確認したと発表した。患者は重い病気の治療中で、免疫機能が著しく低下しており、10月初旬に死亡した。現時点で一般住民への健康リスクは確認されていない。感染経路やウイルスが死亡に関与したかは調査中で、欧州の保健当局も状況を監視している。
国際情勢 
エネルギー・資源 政府、冬の電気・ガス補助再開を検討
政府は、終了した電気・ガス料金補助を2027年1～3月使用分を念頭に再開する方向で検討している。木原稔官房長官は予備費の活用も含め、必要な時期に対応する考えを示した。原油・LNG高を背景に光熱費の負担が増すなか、予算の確保と支援の規模・対象が焦点となる。補助は検討段階で、実施は決まっていない。
エネルギー・資源 サウジの空港・油田攻撃で原油供給懸念
イエメンのフーシ派による攻撃が続くサウジアラビアで、10月21日に東部ダンマンの空港が攻撃され、住民1人が死亡、8人が負傷した。南東部の国営石油会社アラムコ運営油田でも、迎撃した無人機の破片で2人が死亡した。米国はサウジ駐在の一部外交官らに退避を命じ、原油価格は供給懸念から上昇。中東の緊張がエネルギー市場に波及している。
AI・テクノロジー PHPに重大な脆弱性、各国でサイト停止と緊急更新
PHPに、認証なしで遠隔からコードを実行される恐れのある重大な脆弱性が2件見つかり、開発チームは10月21日に修正版を公開した。欧州の政府機関などは更新対応のため一部サイトを一時停止。米連邦捜査局も警告し、修正できない場合は公開停止を勧告した。PHPは広く使われており、日本でも自治体や企業のサイト運営者に迅速な確認と更新が求められる。
国際情勢 ロシア、欧州企業の資産管理を相次ぎ変更
ロシアが欧州企業の現地資産を相次いで一時管理下に置く一方、米企業への措置は比較的少ない。ロイターが公式データを分析したところ、トランプ米大統領の就任後に一時管理の対象となった外資系企業20社のうち、米国関連は3社だった。欧州委員会は最近の資産接収を適正手続きのない強制的な収用と批判しており、対ロ制裁や企業活動への影響が注目される。
AI・テクノロジー SpaceXとテスラ、合併案を独立委員会で検討
イーロン・マスク氏は10月20日、SpaceXとテスラの取締役会が、合併の可能性を検討する独立委員会をそれぞれ設置したと明らかにした。両社はAI、ロボット、半導体開発などで協力余地があるとする一方、条件は未合意で、合併が決まったわけではない。実現すれば宇宙・自動車・AIをまたぐ巨大企業となる可能性があり、株主の承認や利益相反への対応が焦点だ。
国際情勢 米ロ、ウクライナ和平協議の再開に前向き
ロシアのプーチン大統領は10月21日、米特使ウィトコフ氏との会談で、ウクライナを含む3カ国協議を11月10日以降に再開することに「原則として」同意した。協議では戦闘終結後の安全保障体制を扱う見通し。ただ、過去の協議は捕虜交換以外で進展が乏しく、今回も早期合意が見込まれる状況ではない。戦闘が続く中、米国の仲介が具体的な停戦案につながるかが焦点だ。
国際情勢 アビエイ市場へのドローン攻撃、153人死亡
スーダンと南スーダンが領有権を争うアビエイ地域で10月19日、市場へのドローン攻撃により少なくとも153人が死亡した。現地当局はスーダン軍の攻撃と非難し、国連も市場周辺で多数の民間人が死亡したとして非難。火災が続き、行方不明者もいるため、死者数は増える可能性がある。南スーダンはスーダン大使を召喚した。
国際情勢 ナイジェリアでエボラ確認、感染封じ込め急ぐ
ナイジェリア保健当局は10月20日、首都アブジャでエボラ出血熱の感染者1人を確認した。患者は隔離され、当局は接触者44人を特定して追跡している。コンゴ民主共和国で始まった流行は複数国に広がり、アフリカCDCは各国保健相の緊急会合を10月28日に開く。国境を越えた感染拡大の抑制と、域外への広がりを防ぐ監視体制が焦点だ。
エネルギー・資源 国連報告、1.5度目標超過は避けられずと警告
国連環境計画（UNEP）は10月21日、温室効果ガス排出に関する年次報告書を公表し、地球温暖化を産業革命前から1.5度以内に抑える目標は一時的な超過が避けられないとの見通しを示した。2100年までに1.5度へ戻すには、排出量を2025年比で2030年までに18％、2035年までに45％削減する必要がある。各国の既存公約だけでは削減が不足し、日本にも政策強化が問われる。