世界経済 米GDP、7〜9月期は年率3.4％増
米商務省が10月29日に発表した2026年7〜9月期の実質GDP速報値は、前期比年率3.4％増となり、4〜6月期の2.2％増から加速した。個人消費や企業投資が成長を支え、AI関連投資も寄与した。一方、9月のPCE物価指数は前年同月比3.6％上昇し、インフレ圧力が残る。米景気の強さと物価高が併存する結果となった。
世界経済 
エネルギー・資源 ホルムズ海峡でタンカー火災、航行リスク再燃
イラン革命防衛隊は10月29日、過去24時間にホルムズ海峡でタンカー3隻が機雷に触れて炎上したと発表した。独立した確認は取れていないが、英海事機関UKMTOは同日、海峡内で船舶が燃えているとの第三者報告を受けた。船名や乗組員の状況、火災の原因は確認されておらず、原油輸送の要衝で安全への懸念が高まっている。
国際情勢 北朝鮮、短距離弾道ミサイル約10発を発射
北朝鮮は10月29日、東岸の元山付近から短距離弾道ミサイル約10発を東方の海域へ発射した。韓国軍によると、飛行距離は約250キロ。日本政府も発射を確認し、ミサイルは日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる。南北の軍事境界線をめぐる緊張が続くなか、日米韓の情報共有と警戒が続いている。
エネルギー・資源 日独企業、浮体式洋上風力の協力で合意
日本の経済産業省と独シーメンス・エナジーは10月28日、浮体式洋上風力の導入や関連産業の育成で協力する覚書を結んだ。北海道での供給網強化や専門人材の育成を進めるほか、同社は2027年1月、恵庭市にアジア初の風力発電の運用・保守拠点を設ける計画。洋上風力の国内産業基盤づくりにつながるかが焦点だ。
国際情勢 米国防総省、軍の作戦計画トップを解任
米国防長官のピート・ヘグセス氏が、統合参謀本部で戦略・計画・政策を担うJ5部門のトップ、ブレット・シルビア陸軍中将を解任した。後任は直ちに決まっておらず、解任理由も公表されていない。トランプ大統領が対イラン軍事行動の再開を検討し、米軍が中東に空母や部隊を増派するなか、作戦立案の中枢で起きた交代が注目される。
国際情勢 日米、空対空ミサイルの国内組立施設で合意
日本と米国は10月28日、フィリピン・セブ島での防衛相会談で、米国製の中距離空対空ミサイル「AMRAAM」の最終組立・検査施設を日本に設けることで合意した。施設の場所や稼働時期、具体的な生産数は未公表。F-35にも搭載されるミサイルの供給網を日米で強化し、日本の防衛産業基盤を広げる狙いがある。
世界経済 世銀、2026年の商品価格23％上昇を予測
世界銀行は10月28日公表の見通しで、2026年の世界の商品価格が前年比23％上昇すると予測した。中東紛争によるエネルギー供給・輸送の混乱や黒海の穀物輸送問題、異常気象リスクが背景にある。エネルギー価格は32％、食料価格は約10％上がる見込みで、石油供給は5.2％減少するとした。日本では燃料や食料の輸入コストへの波及が焦点となる。
自動車・モビリティ スペイン高速鉄道で列車衝突、68人死亡
スペイン中部トレド県で10月28日、高速列車が停車中の列車に追突し、少なくとも68人が死亡した。地域当局によると、負傷者は100人を超え、58人が病院で治療を受けている。信号・安全システムの不具合後に運行を再開させた管制センターの判断が調査対象となり、マドリードと南部を結ぶ高速鉄道の運行は一時停止した。
エネルギー・資源 日独、重要鉱物の供給網強化へ新たな連携
高市早苗首相とドイツのメルツ首相は10月28日の東京での会談で、重要鉱物の調達先多様化や供給網の強化、AI分野の協力で一致した。両国の担当省庁は同日、重要鉱物の共同調達や共同融資などを盛り込んだ協力意向書に署名。中国への供給依存を抑え、日独企業による第三国の資源開発も後押しする方針だ。
自動車・モビリティ サイクロン「アーナブ」、インド東岸に上陸
サイクロン「アーナブ」が10月28日未明、インド東部アンドラプラデシュ州に上陸した。最大風速は時速125～135キロ、最大瞬間風速は150キロに達し、沿岸部で倒木や洪水、停電が発生。アンドラプラデシュ州と隣接するオディシャ州では計18万人超が避難した。現時点で死者は報告されていないが、被害の確認と復旧が続く。