AI・テクノロジー ウクライナ・ロシアの緊急警報アプリに偽情報
ウクライナとロシアの当局は11月2日、両国の緊急警報アプリが相次いでサイバー攻撃を受け、偽の警報が配信されたと明らかにした。ウクライナではキーウなどに放射線や化学攻撃、核の危険をうたう通知が届き、ロシアでも核攻撃を示唆する偽情報が流れた。攻撃者は特定されておらず、両国は別の警報手段を利用するよう呼びかけた。
gtoj_admin
AI・テクノロジー 
自動車・モビリティ スペイン列車事故、邦人1人の死亡確認
スペイン中部で10月28日に起きた高速列車同士の衝突事故で、現地当局は11月1日までに死亡した69人のうち66人を特定し、日本人1人が含まれると明らかにした。事故ではスペイン人54人と外国人12人の身元が確認されており、残る3人の特定が続く。日本人犠牲者の氏名などは公表されていない。
国際情勢 日本、防災庁を発足 備えから復旧まで一元化
日本政府は11月2日、災害への備えや発生時の対応、復旧・復興を担う「防災庁」を発足させた。高市早苗首相をトップとし、細野豪志防災担当相が運営を担う。職員は350人超で、南海トラフや首都直下などの大規模災害を想定し、省庁や自治体をまたぐ対応の強化を目指す。地方拠点の設置も計画している。
AI・テクノロジー キオクシア急落、AI投資の収益性に警戒
キオクシア株が11月2日の東京市場で15.78％下落し、日経平均を押し下げた。12月期の営業利益見通しが前四半期からほぼ横ばいとなり、市場予想にも届かなかったためだ。一方、東京エレクトロンやパナソニックは上昇。AI向け半導体需要が続く中、投資家の関心は成長の勢いだけでなく、企業が投資を利益に結びつけられるかへ移っている。
AI・テクノロジー 韓国、2027年にAI・半導体へ約2.1兆円
韓国の李在明大統領は11月2日、2027年度予算案の成立を求め、AIや半導体、データセンターなどに21.3兆ウォン（約160億ドル）を投じる方針を示した。今年度のほぼ2倍にあたる。総額820.9兆ウォンの予算案は過去最大で、半導体輸出の追い風をAI基盤や地域振興に広げられるかが焦点となる。
AI・テクノロジー 中国ロボット企業、AI開発に投資拡大
中国のロボット企業が、走行やダンスなど機体の動きの開発から、周囲を理解して新しい作業を学ぶ「具身AI」の強化へ軸足を移している。2026年上半期、中国の関連企業は計322件の資金調達で935億元を集め、前年同期の5倍に達した。工場や物流で実用化できるAIの開発競争は、米中の技術競争にも新たな焦点を加えている。
国際情勢 西サハラの国連監視団、35年の活動終了
西サハラで停戦監視などを担ってきた国連西サハラ住民投票監視団（MINURSO）が11月1日、35年にわたる活動を終え、撤収・清算段階に入った。安保理では米国案がロシアの拒否権で否決され、ロシア案も必要な賛成を得られず、任期が更新されなかった。国連は地域の緊張激化を懸念し、各当事者に自制を求めている。([apnews.com](https://apnews.com/article/030e303c58207060265d8748c1db3778))
エネルギー・資源 OPEC+、12月の原油生産目標を据え置き
OPECとロシアなどの産油国でつくるOPEC+の7カ国は11月1日、12月の原油生産目標を9月の水準で維持すると決めた。米イラン戦争に伴う輸出の混乱が続き、湾岸産油国の多くは目標を下回る生産にとどまる。供給目標を増やしても実際の輸出増につながりにくい状況が続く中、日本の原油調達や価格への影響が注目される。
エネルギー・資源 ロシア攻撃でウクライナ4州の電力網に被害
ウクライナのゼレンスキー大統領は11月1日、ロシア軍が夜間に4州の送電設備などを攻撃し、数十万世帯が停電したと明らかにした。各地で復旧作業が続く一方、ウクライナ軍もロシア国内の施設を攻撃したと発表。局地的な停戦が続く地域がある中でも、エネルギー施設をめぐる攻撃は止まず、冬を前に電力供給と防空能力の確保が課題となっている。
国際情勢 インド北東部マニプールで衝突、5人死亡
インド北東部マニプール州で10月31日から11月1日にかけ、武装グループ間の銃撃と行方不明者の捜索で、クキ系住民5人が死亡した。警察によると、3人はノネイ地区の銃撃で、2人はカングポクピ地区で遺体が見つかった。州都インパールなどでは停戦枠組みの撤廃を求める大規模デモも続き、民族間の緊張が再び高まっている。