西サハラで停戦監視などを担ってきた国連西サハラ住民投票監視団（MINURSO）が11月1日、35年にわたる活動を終え、撤収・清算段階に入った。安保理では米国案がロシアの拒否権で否決され、ロシア案も必要な賛成を得られず、任期が更新されなかった。国連は地域の緊張激化を懸念し、各当事者に自制を求めている。([apnews.com](https://apnews.com/article/030e303c58207060265d8748c1db3778))
何が起きたか
MINURSOは1991年、モロッコと独立派ポリサリオ戦線の停戦監視や、西サハラの将来を決める住民投票の準備を目的に設置された。住民投票は有権者の範囲をめぐる対立で実現していない。10月30日の国連安保理では、米国が提出した決議案をロシアが拒否権で阻止し、ロシアの任期延長案も採択されなかった。任期は10月31日に切れ、翌11月1日から撤収作業が始まった。([apnews.com](https://apnews.com/article/030e303c58207060265d8748c1db3778))
背景
西サハラはモロッコが大部分を実効支配する一方、ポリサリオ戦線が独立を求める係争地だ。1991年の停戦後も政治的解決は進まず、ポリサリオ戦線は2020年に停戦から離脱したと国連は説明している。今回の安保理では、米国案がモロッコの自治案を軸に交渉を進める内容を含み、ロシアは一方的だとして反対。ロシア案も米国の反対などで成立せず、長年続いた国連の現地監視体制が途切れることになった。([apnews.com](https://apnews.com/article/030e303c58207060265d8748c1db3778))
日本への影響
日本がMINURSOに自衛隊員を派遣していたとの情報は確認できず、今回の終了が日本の現地要員に直接及ぼす影響は限定的とみられる。一方、日本は国連平和維持活動への主要な財政貢献国の一つであり、安保理の対立で任務の継続が断たれた事例は、国連を通じた危機予防や国際協調の難しさを示す。北アフリカ情勢の不安定化やモロッコ・アルジェリア間の緊張が広がれば、日本の外交や地域の安全保障環境にも影響し得る。([apnews.com](https://apnews.com/article/030e303c58207060265d8748c1db3778))
今後の注目点
国連は11月1日から、部隊派遣国の資産返還や国連装備の処分を含む撤収・清算作業を進める。現地監視団の縮小後、停戦違反の把握や当事者間の緊張緩和を誰が担うのかが焦点だ。グテーレス事務総長は敵対行為が拡大するリスクへの懸念を示し、最大限の自制を要請した。モロッコ、ポリサリオ戦線、アルジェリアの反応に加え、安保理が新たな政治的関与の枠組みを作れるかが注目される。([apnews.com](https://apnews.com/article/030e303c58207060265d8748c1db3778))
情報源
※GtoJは複数の公開情報をもとに、AIで要点を整理した独自の日本語記事です。
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