エネルギー・資源 独ガス備蓄、冬の目標下回る61.5％
ドイツの天然ガス貯蔵量は11月1日時点で約61.5％にとどまり、施設ごとに定められた充填目標を達成できなかった。貯蔵業界団体INESは、冬の備えを強化するため供給事業者への貯蔵義務を検討するよう求めている。一方、ドイツ連邦ネットワーク庁は、パイプラインやLNG輸入も含めて評価し、現時点で供給逼迫のリスクは低いとしている。
2026-11
エネルギー・資源 
世界経済 韓国の10月輸出、半導体主導で過去最高
韓国の10月の輸出額は前年同月比93.7％増の1,152億8,000万ドルとなり、月間として過去最高を記録した。半導体輸出が259.4％増の564億4,000万ドルと大きく伸び、AI向け設備投資に伴う需要が全体を押し上げた。年間輸出額は11月中に初めて1兆ドルに達する可能性がある。
AI・テクノロジー バイナンス、段階的に出金再開 FBIは北朝鮮関与を発表
暗号資産交換大手バイナンスは11月1日、約63億ドル相当の資産流出を受けて停止していた出金を段階的に再開し、まずビットコインなど一部の資産で受け付けを始めた。流出額の約95％を補填したと同社は説明。米連邦捜査局（FBI）は北朝鮮の「TraderTraitor」による攻撃と発表した。再開後の安定性や残る資産の回収、暗号資産取引所への信頼回復が焦点となる。
エネルギー・資源 イラン、ホルムズ海峡再開へ2日案を提示
イランのアラグチ外相は10月31日、カタール仲介の協議で、米国がイラン側の条件を受け入れればホルムズ海峡を2日以内に再開する案がまとまったと説明した。イラン代表団はドーハで協議を継続。米国は攻撃再開を決めておらず、合意や航行再開が実現したわけではない。原油輸送の要衝をめぐる交渉は、緊張緩和と供給不安の双方を左右する。
国際情勢 COP17、自然保護の加速で合意も資金不足続く
アルメニアの首都エレバンで開かれた国連生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）は10月31日、2030年までの自然保護目標に向け、各国の取り組みを加速する方針で合意した。初の進捗評価では、目標の大半で達成が危ぶまれる現状を確認。補助金改革や途上国支援の強化を促す一方、必要な資金の確保はなお課題として残った。
国際情勢 G20外相会合、対立深まり共同声明見送りへ
米アトランタで開かれたG20外相会合は10月31日、ロシアのウクライナ侵攻などをめぐる溝が埋まらず、共同声明を出さず議長声明にとどめる見通しとなった。日本は米国、豪州、インドとの外相会合も開き、ホルムズ海峡などの航路の安全や重要鉱物を含む供給網を協議。多国間協調の難しさと、日本の経済安全保障上の課題が同時に浮き彫りになった。
国際情勢 仏で生活費・教育めぐる抗議、各地に広がる
フランスで10月31日、生活費の上昇や教育環境への不満を訴える抗議デモが3週連続で行われ、各地に約7万人の警察官・憲兵が動員された。パリでは行進ルートが中心部から郊外へ変更され、夜間の外出制限も実施。若者主導の抗議はドイツなどにも広がっており、社会不満が欧州各国の政治や経済運営に与える影響が焦点となる。