米軍、嘉手納基地でBYD車を入場禁止に

米軍は10月26日、沖縄の嘉手納基地で中国BYD製の車両の入場を禁止した。私用車に加え、タクシーや配達車両なども対象となる。米軍側は人員や任務への安全上のリスクを理由に挙げたが、具体的な脅威は公表していない。スマート車両のカメラやセンサーをめぐる懸念が、在日米軍施設の運用に及んだ形だ。

何が起きたか
背景
日本への影響
今後の注目点
情報源

何が起きたか

嘉手納基地の規制は10月26日に始まり、BYD製車両を基地のゲートで止める。対象には基地関係者の私有車だけでなく、タクシー、請負業者や商用の配達車両も含まれる。米空軍第18航空団の広報担当者は、車両が人員と任務に「受け入れがたいリスク」をもたらすと説明した。一方、軍は具体的な情報収集の事例や技術的根拠を示していない。

背景

背景には、カメラ、位置情報、各種センサーや通信機能を備えたコネクテッドカーが、基地内の機材や活動に関する情報を取得し得るとの安全保障上の懸念がある。嘉手納は東アジアの主要な米空軍拠点で、戦闘機や監視・偵察機などを運用する。米国防総省は6月、BYDを中国軍との関係があるとする企業リストに加えていた。

日本への影響

規制が直接及ぶのは米軍基地内への車両の入場で、日本国内でのBYD車の販売や一般道での利用を禁じる措置ではない。とはいえ、沖縄の基地運用と米中間の技術・安全保障摩擦が交差する動きとして、日本の安全保障政策や基地周辺の議論にも関係する。車載データの扱いが、車両の利便性だけでなく調達・施設管理の判断材料となる可能性を示している。

今後の注目点

今後は、同様の入場制限が嘉手納以外の在日米軍施設にも広がるか、また対象がBYD以外のメーカーや車種に及ぶかが焦点となる。米軍がリスク評価の根拠をどこまで明らかにするか、BYDや中国政府が反応するかも注目点だ。現時点で、具体的な情報流出が確認されたとの公表はなく、懸念と実証された事案を区別して見る必要がある。