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アルメニアの首都エレバンで開かれた国連生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）は10月31日、2030年までの自然保護目標に向け、各国の取り組みを加速する方針で合意した。初の進捗評価では、目標の大半で達成が危ぶまれる現状を確認。補助金改革や途上国支援の強化を促す一方、必要な資金の確保はなお課題として残った。