国際情勢 日本、防災庁を発足 備えから復旧まで一元化
日本政府は11月2日、災害への備えや発生時の対応、復旧・復興を担う「防災庁」を発足させた。高市早苗首相をトップとし、細野豪志防災担当相が運営を担う。職員は350人超で、南海トラフや首都直下などの大規模災害を想定し、省庁や自治体をまたぐ対応の強化を目指す。地方拠点の設置も計画している。
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国際情勢 チベットでM7.0地震、救助活動続く
中国チベット自治区北部の那曲市巴青県で10月22日午後10時33分（現地時間）、マグニチュード7.0の地震が発生した。震源の深さは約10キロ。地元当局は死傷者と住宅被害を報告し、救助隊が現地で対応している。余震も続いており、被害の全容把握が進められている。
エネルギー・資源 米バッファローの集合住宅に大型蓄電池
米ニューヨーク州バッファローの低所得者向け集合住宅に、容量3.75メガワット時のリチウムイオン蓄電池が設置された。105戸の建物で、電力需要が高い時間帯や停電時の電源として活用し、電力網の負荷軽減も目指す。居住中の建物内に設置する大型蓄電池の安全性と運用性を示す実証例として注目される。日本でも、集合住宅の防災電源や電力需給調整への応用が焦点となる。