米国

グリーンランド議会は11月3日、米国、デンマークとの安全保障協定を賛成16、反対0、棄権7で承認した。協定は北極圏と北大西洋の防衛強化を掲げ、米軍の活動拡大に道を開く一方、島のデンマーク領としての地位を維持する。発効にはデンマーク側の議会手続きも必要で、北極圏の安全保障をめぐる次の焦点となる。

米軍は11月2日、ホルムズ海峡に面するイランのケシュム島で限定的な攻撃を実施した。米当局者は、米軍資産を狙うイラン側の防空ミサイルへの「防御的措置」と説明し、大規模作戦の再開ではないとしている。一方、米イラン間の仲介協議は続くものの合意には至らず、攻撃と外交が並行する不安定な状況が続く。原油供給や海上輸送への影響が懸念される。

米国務省は10月30日、ウクライナにパトリオット迎撃ミサイル500発を約21億ドルで売却する案を承認した。購入費はカナダ、ドイツ、ノルウェーなどの支援で賄う。ゼレンスキー大統領は歓迎する一方、製造・納入には数年かかる恐れがあるとして、冬の攻撃に備え既存在庫からの早期供給を求めた。ロシアのエネルギー施設への攻撃が続く中、承認が直ちに防空力の強化につながるかは不透明だ。

米国防長官のピート・ヘグセス氏が、統合参謀本部で戦略・計画・政策を担うJ5部門のトップ、ブレット・シルビア陸軍中将を解任した。後任は直ちに決まっておらず、解任理由も公表されていない。トランプ大統領が対イラン軍事行動の再開を検討し、米軍が中東に空母や部隊を増派するなか、作戦立案の中枢で起きた交代が注目される。

ロシアのプーチン大統領は10月21日、米特使ウィトコフ氏との会談で、ウクライナを含む3カ国協議を11月10日以降に再開することに「原則として」同意した。協議では戦闘終結後の安全保障体制を扱う見通し。ただ、過去の協議は捕虜交換以外で進展が乏しく、今回も早期合意が見込まれる状況ではない。戦闘が続く中、米国の仲介が具体的な停戦案につながるかが焦点だ。

イランのアラグチ外相は10月18日、米国に提示したホルムズ海峡の再開案はなお有効だと表明した。米国がイラン側の条件を受け入れれば、6日以内に海峡を再開し、7日目に協議を再開できるという。条件には米国によるイラン港湾封鎖や石油制裁の解除、地域での戦闘停止が含まれる。核問題の扱いを巡り、米イランの隔たりは残る。