エネルギー・資源 ロシア攻撃でウクライナ各地に停電
ロシア軍は11月3日、ミサイルと無人機でウクライナ各地の発電所や変電所を攻撃した。ウクライナ側は10州のエネルギー施設が被害を受け、首都キーウを含む複数地域で停電が起きたと発表。民間電力大手DTEKによると、火力発電所3カ所が稼働を停止した。冬を前に電力供給への懸念が強まる中、来週予定される米仲介の和平協議では、エネルギー施設への攻撃停止も議題となる見通しだ。
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AI・テクノロジー ウクライナ・ロシアの緊急警報アプリに偽情報
ウクライナとロシアの当局は11月2日、両国の緊急警報アプリが相次いでサイバー攻撃を受け、偽の警報が配信されたと明らかにした。ウクライナではキーウなどに放射線や化学攻撃、核の危険をうたう通知が届き、ロシアでも核攻撃を示唆する偽情報が流れた。攻撃者は特定されておらず、両国は別の警報手段を利用するよう呼びかけた。
エネルギー・資源 ロシア攻撃でウクライナ4州の電力網に被害
ウクライナのゼレンスキー大統領は11月1日、ロシア軍が夜間に4州の送電設備などを攻撃し、数十万世帯が停電したと明らかにした。各地で復旧作業が続く一方、ウクライナ軍もロシア国内の施設を攻撃したと発表。局地的な停戦が続く地域がある中でも、エネルギー施設をめぐる攻撃は止まず、冬を前に電力供給と防空能力の確保が課題となっている。
国際情勢 米、ウクライナ向けパトリオット500発の売却承認
米国務省は10月30日、ウクライナにパトリオット迎撃ミサイル500発を約21億ドルで売却する案を承認した。購入費はカナダ、ドイツ、ノルウェーなどの支援で賄う。ゼレンスキー大統領は歓迎する一方、製造・納入には数年かかる恐れがあるとして、冬の攻撃に備え既存在庫からの早期供給を求めた。ロシアのエネルギー施設への攻撃が続く中、承認が直ちに防空力の強化につながるかは不透明だ。
国際情勢 ウクライナ中部の駅にロシア無人機、14人死亡
ウクライナ中部ドニプロの鉄道駅で10月29日、ロシアのジェット推進無人機が旅客列車の停車するホームを直撃し、少なくとも14人が死亡、14人が負傷した。ウクライナ当局によると、別の都市でもミサイルや無人機による死傷者が出た。南部オレシュキー周辺では人道支援のための局地停戦が続く一方、他地域で攻撃が止まらず、戦闘と限定的な休戦が並行している。
国際情勢 ウクライナ南部で局地停戦、支援物資搬入へ
ロシア占領下にあるウクライナ南部オレシュキー周辺で、両軍の局地停戦が10月27日未明に始まった。APによると、食料や医薬品の搬入と住民避難に向けた人道活動のためで、停戦は土曜日まで、またはそれ以降続く見通し。一方、同日未明には首都キーウで弾道ミサイル攻撃が報告され、全国規模の停戦には至っていない。
国際情勢 ロシア、欧州企業の資産管理を相次ぎ変更
ロシアが欧州企業の現地資産を相次いで一時管理下に置く一方、米企業への措置は比較的少ない。ロイターが公式データを分析したところ、トランプ米大統領の就任後に一時管理の対象となった外資系企業20社のうち、米国関連は3社だった。欧州委員会は最近の資産接収を適正手続きのない強制的な収用と批判しており、対ロ制裁や企業活動への影響が注目される。
国際情勢 米ロ、ウクライナ和平協議の再開に前向き
ロシアのプーチン大統領は10月21日、米特使ウィトコフ氏との会談で、ウクライナを含む3カ国協議を11月10日以降に再開することに「原則として」同意した。協議では戦闘終結後の安全保障体制を扱う見通し。ただ、過去の協議は捕虜交換以外で進展が乏しく、今回も早期合意が見込まれる状況ではない。戦闘が続く中、米国の仲介が具体的な停戦案につながるかが焦点だ。
エネルギー・資源 ロシア、ウクライナ西部のエネルギー施設も攻撃
ロシア軍は10月20日、ウクライナ中部や東部に加え、これまで攻撃が比較的少なかった西部のエネルギー施設にも攻撃を広げた。国営送電会社によると、12地域で停電が発生し、全国で産業向けの電力制限や一部地域の計画停電が実施された。オデーサ州では民間電力会社の施設3カ所が被害を受け、3万2700世帯が停電した。冬を前に電力供給への懸念が強まっている。
エネルギー・資源 ゼレンスキー氏、ロシアのエネルギー攻撃76回と主張
ウクライナのゼレンスキー大統領は10月18日、米国が発表した「エネルギー停戦」以降の1週間に、ロシアがウクライナのエネルギー、石油・ガス関連施設を76回攻撃したと述べた。直近では4州の変電所が被害を受け、数万世帯が停電しているという。停戦の範囲は明確になっておらず、双方による合意確認もない。冬を前に電力供給への懸念が続く。