国際情勢

ロシアが欧州企業の現地資産を相次いで一時管理下に置く一方、米企業への措置は比較的少ない。ロイターが公式データを分析したところ、トランプ米大統領の就任後に一時管理の対象となった外資系企業20社のうち、米国関連は3社だった。欧州委員会は最近の資産接収を適正手続きのない強制的な収用と批判しており、対ロ制裁や企業活動への影響が注目される。

ロシアのプーチン大統領は10月21日、米特使ウィトコフ氏との会談で、ウクライナを含む3カ国協議を11月10日以降に再開することに「原則として」同意した。協議では戦闘終結後の安全保障体制を扱う見通し。ただ、過去の協議は捕虜交換以外で進展が乏しく、今回も早期合意が見込まれる状況ではない。戦闘が続く中、米国の仲介が具体的な停戦案につながるかが焦点だ。

スーダンと南スーダンが領有権を争うアビエイ地域で10月19日、市場へのドローン攻撃により少なくとも153人が死亡した。現地当局はスーダン軍の攻撃と非難し、国連も市場周辺で多数の民間人が死亡したとして非難。火災が続き、行方不明者もいるため、死者数は増える可能性がある。南スーダンはスーダン大使を召喚した。

日米の共同統合演習「キーン・ソード27」が10月19日、全国各地で始まった。29日まで、自衛隊約4万5000人と米軍約1万2000人が参加し、南西諸島の防衛や陸海空の作戦に加え、宇宙・サイバー分野なども訓練する。与那国島には自衛隊の25式地対艦誘導弾や米軍のミサイル・防空システムを展開。実射は予定されていない。

ハイチの首都ポルトープランス近郊で10月18日、武装集団が国際ギャング掃討部隊（GSF）の装甲車を襲撃した。エルサルバドル軍によると、乗っていた隊員4人は燃える車両から脱出したが、戦闘が続き連絡が取れていない。部隊は陸空から捜索を続ける。国連安全保障理事会は19日にハイチ情勢を協議する予定で、部隊の安全と作戦への影響が焦点となる。

カナダ・アルバータ州のカナダ軍基地ワインライトで10月17日、訓練区域から火災が広がり、カーニー首相は翌18日、軍人4人が死亡し、数十人が重傷を負ったと発表した。基地と民間の消防・救急隊が対応し、原因は調査中。軍はテロを示す情報はないとしている。

エジプトの国家安全保障会議は10月18日、イエメンのフーシ派による攻撃が続くサウジアラビアに「あらゆる可能な支援」を行う方針を示した。シシ大統領は軍の国外派遣などに向け議会の承認を求めているが、支援の具体策は明らかになっていない。サウジでは空港や石油関連施設への攻撃が相次ぎ、紅海周辺の緊張が高まっている。

イランのアラグチ外相は10月18日、米国に提示したホルムズ海峡の再開案はなお有効だと表明した。米国がイラン側の条件を受け入れれば、6日以内に海峡を再開し、7日目に協議を再開できるという。条件には米国によるイラン港湾封鎖や石油制裁の解除、地域での戦闘停止が含まれる。核問題の扱いを巡り、米イランの隔たりは残る。

フランス各地で10月17日に行われた生活費高騰や公共サービスの悪化に抗議するデモで、一部参加者が警察と衝突し、店舗や公共施設への放火・略奪が発生した。内相によると、全国で500人超の警察官らが負傷し、約1800人が逮捕された。参加者は当局推計で約55万人。高騰する燃料費への不満も背景にあり、マクロン大統領は18日に国民向け演説を予定している。